HiJoJo PEIT とは

HiJoJo Partnersの創業は、日本の資産運用市場における構造的な課題への問題意識から始まった。

創業者メンザス・スピリドンが二度目の起業を思い立ったのは、SpaceXのロケット垂直着陸の映像を目にした瞬間だった。使い捨てが当然とされていたロケットを自力で帰還・着陸させるという人類初の偉業。

その映像に接し、衝撃と共に本能的に確信した——「この会社に投資すべきだ」と。

周囲の投資家仲間に聞けば、同じようにSpaceXへの投資を望む声は少なくなかった。しかし当時の日本では、こうした世界の有力ユニコーン企業に投資できる手段は実質的に存在しなかった。

魅力ある企業ほど上場を急がず、最も大きな成長は非上場の段階で起きている。その重要な局面に、日本の投資家が関与できる仕組みがなかったのだ。

設立以来、HiJoJoは独自のグローバルネットワークと専門的な調査能力を活かし、SpaceXをはじめとする世界の有力ユニコーン企業に投資するファンドを継続的に組成・販売してきた。

その取り組みに共感いただいた国内大手金融機関が順次株主として参画。2024年には米国を代表する非上場株式取引プラットフォームであるNasdaq Private Market（NPM）との資本業務提携、さらに2026年の米国拠点の設立により、グローバルな運営体制を整えた。

設立以来の累計ファンド販売金額は着実に拡大し、
2026年6月末現在600億円を超えている。

HiJoJoが歩みを続ける中、日本の政策環境もまた大きく動いていた。

政府は2022年に「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの年間投資額を2027年度までに10兆円規模へ拡大する目標を掲げた。翌2023年には「資産運用立国実現プラン」のもとで資産運用業の高度化とスタートアップへの資金供給促進が明記され、東証ベンチャーファンド市場においても制度改正が実施された。

「貯蓄から投資へ」という国家的な方針転換の中で、非上場株式市場の整備と投資機会の拡大は、日本のベンチャーへの成長資金供給の重要な柱の一つとなっていった。

こうした時代の変化は、HiJoJoが創業以来追求してきた方向性と軌を一にするものだった。

しかし、新たな投資法人の設立は、構想を描くことと、それを実現することの間に、容易ではない壁が存在することを意味していた。「前例がない」——日本の金融機関の多くが、新しいスキームに対して慎重な姿勢をとるのは珍しいことではない。

HiJoJoの代表取締役共同社長・秋山典文は、金融庁、東京証券取引所、大手金融機関との対話を重ね、制度的意義と社会的必要性について粘り強く説明を続けた。新しいから意味がある、社会的意義があるなら全力でやるべきだ——その姿勢は多くの金融機関や関係者の理解と共感を呼び、賛同の輪が着実に広がっていった。

こうして集まった金融機関・関係者の協力のもと、JAMPファンド・マネジメント株式会社との連携が実現し、日本で初めてグローバルなユニコーン企業に投資できる証券投資法人「HiJoJoグローバルユニコーン投資法人（HiJoJo PEIT）」が、2026年6月1日、設立された。

ベンチャー投資法人スキームを活用し、法制・税制・流動性・情報開示などの観点から、従来のファンドとは異なる特性を有する投資手段を実現。将来的な東京証券取引所ベンチャーファンド市場への上場を視野に入れ、より広範な投資家にグローバルユニコーン企業への投資機会を届けるための基盤が、ここに整った。

HiJoJoが創業以来一貫して追求してきたスタートアップ投資の民主化に向けた理念は、政策の追い風と、志を同じくする人々との連帯を得て、

HiJoJo PEITという形をもって次の段階へと進んだ。