プライバシーポリシー

1．個人情報保護に関する基本方針

本投資法人は、個人情報保護の重要性を強く認識し、個人情報保護法をはじめとして、その他の個人情報の保護に関連する法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情処理等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

本投資法人は、個人情報の取扱いに際しては、以下に掲げる事項を遵守致します。

1. 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないこと
2. 法令で認められる場合のほか、あらかじめご本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得しないこと
3. 取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱わないこと
4. 取得した個人データを、法令で認められる場合のほか、あらかじめご本人の同意を得ずに第三者に提供しないこと
5. 取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めること
6. 取得した個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
7. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないこと

2．個人情報の取得

本投資法人は、個人情報を取得するときは、下記３．記載の利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ適正な方法で行います。また、本投資法人は、個人情報を取得するに先立ち、利用目的をホームページ等で公表するものとし、書面やウェブ画面等を通じてご本人から直接個人情報をご提供いただく場合には、個人情報の利用目的をあらかじめ明示いたします。
ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合その他法令に基づく場合は、利用目的の明示を省略させて頂くことがあります。

3．個人情報の利用目的

本投資法人は、本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ個人情報を取り扱うこととします。本投資法人は、かかる利用目的を変更する場合、変更する内容をホームページ等で速やかに公表します。

1. 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）その他の本投資法人に適用ある法令諸規則に基づく権利の行使又は義務の履行のため
2. 本投資法人による運用資産の取得又は売却に関する業務その他の投信法に基づき行う業務（資金調達に係る業務を含みます。）並びにこれらに関する情報収集、調査、分析及び検討等（本人確認、信用調査及び権利関係調査等を含みます。）に係る各種業務を行うため
3. 本投資法人の投資主（以下「投資主」といいます。）に対して、事業運営等に関する情報提供を行うため
4. 投資主に対する資産運用報告、投資主総会招集通知又は分配金支払通知の送付等の、本投資法人に適用ある法令諸規則に定められた投資主の権利行使、及び本投資法人の義務履行に係る業務への対応その他の投資主への対応のため
5. 投信法その他の本投資法人に適用のある法令諸規則に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資主の情報の管理のため
6. 投信法、金融商品取引法その他の本投資法人又は本投資法人がその資産の運用に係る業務を委託しているＪＡＭＰファンド・マネジメント株式会社（以下、同社から資産の運用に係る権限の全部の再委託を受けているHiJoJo Partners株式会社と併せて「本資産運用会社」と総称します。）に適用のある法令諸規則に基づく本投資法人又は本資産運用会社の各種届出書及び報告書等の作成及び提出のため
7. 本投資法人に関するお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため
8. 本投資法人の投資口、投資法人債及び新投資口予約権の発行並びに借入れその他の資金調達業務並びにIR活動業務への対応のため
9. 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務を実施するため
10. 投資主と本投資法人との関係を円滑にするための各種方策を実施するため
11. 本投資法人の業務における一般事務その他関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため
12. その他前各項目に掲げる利用目的に付随又は関連する業務を実施するため

上記にかかわらず、特定個人情報の取扱いについては、番号法に定める個人番号関係事務その他の手続又は法令上許容される目的を達成するために必要な場合に限ります。

4．個人データの第三者への提供

本投資法人は、本投資法人が保有する個人データを、以下の場合を除き、あらかじめご本人の書面（電磁的記録を含みます。）による同意を得ないで、これを第三者へ提供することはありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者（以下「学術研究機関等」といいます。）に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」といいます。）で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

上記にかかわらず、番号法に基づいて収集、利用又は保管する特定個人情報につきましては、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

5．個人情報の適正な管理

本投資法人は、取得した個人情報を可能な限り正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の漏えい、紛失、毀損、滅失、誤用、改変等の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じる等、その適正な管理に努めます。また、本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がありますが、かかる場合には、業務委託先の選定に配慮するとともに、個人情報の漏えい、紛失、毀損、滅失、誤用、改変等を防止するために、当該委託先に対し、厳重な安全管理措置を義務付けるように努める等、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6．安全管理措置

本投資法人は、資産の運用に係る業務等を本資産運用会社に委託しており、本資産運用会社において、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人データの適正な管理を実施することを義務付けています。本資産運用会社では、具体的に以下の措置を講じています。

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   取扱い方法、責任者等について定める個人データの取扱規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、その者の責任を明確化し、個人データの取扱いに係る規律に従った運用を行っています。また、責任者は取扱い状況を点検し、漏えい等事案発生時には責任者への報告連絡体制があることを確認しています。
4. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、定期的に役職員に研修等を行っています。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行っています。また、個人データを取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じるとともに、個人データの暗号化やパスワードによる保護等を行っています。さらに、個人データの削除や機器、電子媒体等の廃棄の際、容易に復元できない手段を採用する等、適切に処理する体制を整備しています。
6. 技術的安全管理措置
   個人データを取り扱う情報システムに適切なアクセス制限を行い、当該システムを使用する役職員の識別はユーザーID、パスワードによって行っています。また、情報システムに適切な不正アクセスや情報漏えいのセキュリティ対策が適用されていることを確認しています。

7．保有個人データ等の利用目的の通知の求め・開示等の請求

本投資法人は、保有個人データに関してご本人からお申し出があった場合には、所定の手続によりご本人であることを確認のうえ、法令に基づいて利用目的の通知の求め又は開示（電磁的記録の提供による方法等による開示を含みます。）、訂正、追加、削除、利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止（以下「開示等」と総称します。）のご請求をお受けします。保有個人データの利用目的の通知を求める場合又は開示等のご請求の場合には、下記８．記載のお問合せ先までご連絡ください。なお、開示等のご請求に対し、手数料は頂いておりません。

個人データの授受に関する第三者提供記録の開示についても同様です。

8．お問合せ先

(1) 個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、及び保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等のご請求については、次の連絡先へお問合せ下さい。必要な手続等をご案内致します。

(2) 投資主名簿記載事項に関しては以下の本投資法人の投資主名簿等管理人にてお受けします。

9．個人情報保護体制の継続的改善

本投資法人は、法令等の改廃による場合のほか、必要に応じて本個人情報保護方針を見直し、個人情報保護に対する取組みの強化、改善に努めます。